活動報告

　政府が22日に新型インフルエンザに対する基本的対処方針を改正したのを受け、与党・新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームは同日、内閣官房など関係省庁から同方針の内容について説明を受けた。大阪府や兵庫県で感染者が急増していることを踏まえたもの。これまで同ＰＴが政府に対して提言してきた内容を盛り込んでいる。同方針は新型インフルエンザの特徴として、 (1)感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復 (2)抗インフルエンザ薬の治療が有効—とした。また、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要性を強調。当面の対応として (1)患者がいる地域などへの抗インフルエンザ薬、検査薬、マスクなどの円滑な供給を関連事業者に要請 (2)企業や学校に対し、時差出勤、時差通学、自転車通勤・通学などの検討を要請 (3)電気・ガス・水道などの事業者に供給体制の確認や事業継続に向けた注意喚起を行う—などを挙げている。外出や事業の自粛要請は行わない。出席した議員から、インターネット上で偽物や異常に高額な抗インフルエンザ薬タミフルが販売されていると指摘があり、川崎二郎同PT座長はしっかりとした防止策を取るよう厚生労働省など関係省庁に指示をした。