活動報告

　北朝鮮の核実験を受け、内閣部会、外交部会、国防部会は26日、緊急に「北朝鮮ミサイル・核問題に関する合同部会」を開き、北朝鮮に対する制裁措置など今後の対応について議論した。会議の冒頭あいさつした中谷元・同合同部会座長は「昨日の核実験は、4月5日のミサイル発射から50日で、極めて短期間の計画的、意図的な実験」と北朝鮮を非難した。また、北朝鮮が核の小型化に成功すれば、わが国が直接、核ミサイルの脅威にさらされることを指摘したうえで「安全保障上、重要な問題」との認識を示した。出席した議員からは「北朝鮮への送金を禁止すべき」「輸出の全面禁止を行うべき」など制裁強化を求める意見が相次いだほか、「国連安保理で新たな制裁が決まった場合、それを実効あるものにするための方法を考えることが重要」との意見が出された。同合同部会は、北朝鮮への制裁措置など今後の対応策を検討していく方針。