活動報告

　北朝鮮の核実験実施を受け拉致問題対策特命委員会は27日、政府に北朝鮮への追加経済制裁を求める決議を了承した。28日に河村建夫官房長官に申し入れる。追加経済制裁の内容は (1)北朝鮮への輸出の全面禁止 (2)北朝鮮に対する輸出入制限・金融措置違反を犯した外国人船員の上陸、同じ違反を犯した在留外国人が北朝鮮に渡航した際の再入国の原則禁止 (3)朝鮮総連や関連団体施設への固定資産税の減免措置の厳格化—の3点。同委員会は4月7日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に6項目の制裁措置を政府に申し入れ、政府はそのうち制裁期間を6カ月から1年へ延長するなど3項目の制裁措置を実施した。今回申し入れる措置は残りの3項目。