活動報告

　介護委員会は28日、療養病床のあり方や課題について関連団体から意見を聴取した。団体からは「慢性期に対応する医療療養病床と急性期医療の役割の違いをもっと明確にすべきだ」「介護認定審査会のような第3者が介護療養病床を利用するにふさわしい患者かどうか判断できるようにすれば、介護療養病床をなくさなくても、いわゆる社会的入院は減ると思う」などの意見が出されたほか、平成24年度までに介護療養病床が従来型の老人保健施設や新型老健に転換することについて、「転換先の施設の医師数の基準が少なすぎる。医師の定員をもっと増やさないと夜間対応は難しい」との指摘があった。田村憲久委員長は「入院している高齢者が行き場を失って、『介護難民』が出るようなことは絶対に避けなければならない。今後、議論を深めていきたい」と決意を述べた。