活動報告

地球温暖化対策推進本部は8日、政府が昨年10月から試行的に実施している排出量取引の国内統合市場について、制度の本格導入も視野に問題点の整理を急ぐ方針を確認した。会議では、昨年の募集期間に、鉄鋼業や自動車製造業を中心に523社に上る企業から参加の申請があったことなどが報告された。今後はポータルサイトの設置や全国説明会の開催を通じて普及拡大を図るほか、参加者へのアンケート調査などによって制度全般のフォローアップを進める予定。同制度は企業等が自主的に温室効果ガスの削減目標を設定し、その達成を目指して排出削減を進めるもので、他の企業の削減目標の超過達成分などを調達し、目標達成に充当することもできる。野田毅委員長は「まだ試行錯誤の段階だが、課題も指摘されているので、もっとテンポをあげて取り組むべき」と述べ、日本の産業構造に合った制度設計に全力をあげる考えを示した。