活動報告

　日本経済の中期的な成長戦略づくりを進めていた、日本経済再生戦略会議は15日、今後3年間で対策規模40兆円とする最終報告をまとめた。これは3月末に中間報告としてまとめた「日本経済再生への戦略プログラム」で、3つの将来像「低炭素革命」「21世紀型のインフラ・システム整備」「健康長寿・子育て」を目標に、今後3年間を集中的投資期間として、太陽光発電分野をはじめとする「主要10施策」に取り組む内容。規模４０兆円は今年度補正予算額15.4兆円を含む。最終報告の了承とともに同会議は、対策実施に際してとくに地域経済活性化の視点から決議。公共事業の発注や地方に交付される「地域活性化・経済危機対策臨時交付金(仮称)」の活用に当たって、中小企業ほか地域に基盤を置く企業の受注機械に最大限配慮することが必要とする方針を採択した。