活動報告

　厚生労働部会、社会保険庁等の改革ワーキンググループ、社会保険庁ヤミ専従問題対策プロジェクトチームは15日、合同で会議を開き、来年1月に発足する社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」に「ヤミ専従」に関与した職員を採用しないことにする日本年金機構法改正案を了承した。1年のうち約30日以上ヤミ専従を行っていた職員と自分の部下がヤミ専従を行っていたと認識していた管理職らが対象。また、採用後にヤミ専従や年金記録の改ざんに関わったなど社保庁在職中に懲戒処分に相当する行為が判明した場合は、解雇することを義務付けた。改正案を検討してきた葉梨康弘同PT座長は「年金定期便が送付され、今後、改ざんに関わった職員も明らかになるだろう。彼らは新機構に採用される可能性がある」と述べ、過去に行った不正行為に厳しく対処する考えを示した。わが党は議員立法として今国会に提出、早期成立を目指す。