活動報告

　地域活性化特命委員会は21日、政府が10日に決定した新たな経済対策「経済危機対策」に盛り込まれた地域活性化策について、関係省庁からヒアリングを受けた。このうち、環境省からは、550億円の「地域グリーンニューディール基金」の新設について説明があり、住宅断熱リフォームや市民出資による太陽光パネルの設置など、地域における低炭素化に向けた取り組みを積極的に支援する考えが示された。厚生労働省は地域医療再生のための基金として、今年度補正予算案に3,100億円を計上したことを説明した。野田毅委員長は地方負担の軽減を求める同特命委員会の提言を受けて、総額2.4兆円の交付金創設が「経済危機対策」に盛り込まれたことを報告。地域の実情に応じた活性化の実現に、全力をあげる決意を強調した。