活動報告

　医療委員会は24日、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが取りまとめた高齢者医療制度の見直しに関する基本方針を了承した。基本方針では長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関し、低所得者の保険料軽減措置の継続などを盛り込んだ。対象は、均等割りの保険料を85％軽減されている年金収入が年80万超から168万以下の約200万人。今年度から本来の70％に戻る予定だったが、さらに1年間継続する。費用は約130億円で、今年度の補正予算に盛る。また、これまで保険料を納付書などで納めていた年金収入18万円未満の人について、希望すれば年金から保険料を支払えるようにした。「後期高齢者」という言葉も高齢者の心情に配慮し見直す。今後の検討事項として (1)国民健康保険との一元化 (2)公費の追加投入 (3)年齢区分のあり方—などを挙げている。一方、長寿医療制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻すという民主党の主張に対し、「老人保健制度の問題点が解決できないばかりでなく、現場が混乱し、保険料が下がった多くの方の負担が再び上がるうえに、本来の目的である高齢者の方の安定的な医療の確保ができない」として厳しく批判している