活動報告

　農林水産物貿易調査会は14日、WTO交渉の現状などについて議論を行った。 　わが党は10、11日の両日、韓国へ議員団を派遣し、水産分野で議員外交を展開。団長を務めた鈴木俊一水産総合調査会長は、「水産分野ではなかなか味方が少ないなか、韓国は日本と同様の立場をとる大切な国」とし、今後も両国が連携をはかりながら交渉にあたっていくことが報告された。農業分野では、4月末のモダリティ(各国共通ルール)確立期限が近づき、今月中旬開催予定の閣僚会合においてどこまで議論が詰められるかが焦点。わが国が重視する重要品目の取扱いをめぐっては、関税割当拡大の計算方式について日・米・EUで依然意見の相違があり、折衷案がまとめられるかがカギとなる。議員外交を積極的に展開中のわが党は、交渉が大詰めを迎え、日本農業の発展のために全力を尽くす方針。