活動報告

　内閣部会・国防部会・外交部会の合同会議が18日開かれ、テロ対策特別措置法に基づき、インド洋で海上補給活動を行っている海上自衛隊の活動を今年11月まで半年間延長する基本計画の変更を了承した。 　基本計画の期限は今年5月1日だが、国際社会の「テロとの闘い」が現在も継続しているのに加え、アフガニスタンをはじめ中東・中央アジア情勢を見据え、わが国も引き続き協力支援活動を行う必要があると判断した。 　議員からは、「延長に異論はないが、インド洋での補給活動の重要性を国民にしっかりと説明して理解を得ていく努力が必要」など、広報力を強化するべきとの意見が多く出された。 　民主党は、昨年10月の同法期限延長の際、反対した。