活動報告

　新型インフルエンザが世界的に拡大していることを受け、与党新型インフルエンザ対策本部が30日、設置され、初会合を開いた。本部長には細田博之幹事長、本部長代理には公明党の北側一雄幹事長が就任した。会議では内閣官房と厚生労働省が、世界保健機関(WHO)が警戒レベルをフェーズ4から大流行直前の兆候があるとしてフェーズ5に引き上げたことを報告。また、現在の対策として、発生国からの帰国者に対して水際対策をさらに徹底していることや抗インフルエンザ薬のタミフルを3,380万人分、リレンザを268万人分備蓄していることなどを説明した。出席者からは、「政府は現場を預かる地方自治体と緊密な連絡体制をとることが重要だ」などの意見があった。細田本部長は、「機敏な対応、国民への働きかけを行っていきたい」と述べ、政府と与党が一体となって全力で新型インフルエンザに対応する決意を示した。