活動報告

　厚生労働部会と社会保障制度調査会年金委員会は3日、合同で会議を開き、「企業型」の確定拠出年金の掛け金を従業員も払えるようにする確定拠出年金法改正案を了承した。現在は掛け金の負担は企業のみに認められている。確定拠出年金は企業年金の一種で、毎月の掛け金は一定だが、株式や債券の運用実績で将来の年金額が変化する。企業が従業員のために導入する「企業型」と自営業者などが加入する「1号個人型」、企業で働く従業員が掛け金を負担する「2号個人型」がある。同法案は、「企業型」の掛け金拠出を従業員にも認め、企業の掛け金を超えない範囲で負担できるようにする。掛け金の上限額も引き上げる。厚生年金基金など他の企業年金に上乗せする場合は2.55万円(同2.3万円)、他の企業年金を導入していない場合は5.1万円(現在月額4.6万円)にする。「2号個人型」の掛け金も2.3万円(同1.8万円)に引き上げる。老後の年金受給額を引き上げるのが狙いで、施行日は平成22年1月1日。また、同法案には自営業者などが加入する国民年金に上乗する国民年金基金の加入年齢を引き上げることも盛り込んだ。国民年金に入っていれば、65歳未満であれば任意で加入できるようにした。現在、国民年金基金は60歳未満までの任意加入で、60歳以上は対象となっていない。公布後2年以内に施行する。わが党は、今国会での成立を目指す。