活動報告

　住宅土地調査会は4日、世界的な金融不安で低迷する住宅・不動産市場の活性化について議論した。国土交通省によると、今年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7％減の70,688戸で2ヵ月連続の減少となっており、佐田玄一郎会長は会議の冒頭で「住宅ローンを組もうとしても各地域の金融機関の貸し出しが厳しくなっている」と述べ、今後同調査会の下に住宅ローン問題小委員会を設置し、議論を重ねていく方針を示した。出席した議員からも「中・低所得者向けの住宅ローンを充実させる必要がある」との意見が出された。また、国交省からは、事業者対策として昨年12月から実施している住宅金融支援機構による事業資金供給について、先月末までに4,062件の問い合わせがあり、すでに24件、約145億円の融資が決定したことが報告された。