活動報告

　海洋政策特別委員会が24日開かれ、外務省から海洋調査に関する韓国側との協議の報告を受けた。 　佐々江賢一郎・アジア大洋州局長の説明では、21日・22日にソウルで行われた日韓政府間協議について、(1)韓国側は６月の国際水路機関(IHO)の「改定地形の名称に関する小委員会」において名称の提案を行わない　(2)日韓両国は排他的経済水域(EEZ)の境界画定に関する交渉を5月中にも局長レベルで再開する　(3)日本側は今回予定していた海底地形調査については中止する—の3点を確認。今回の調査目的であった韓国側による地名提案の見送りは確保されたが、問題の本質であるEEZ境界の未画定など、本質的な問題解決に向けて取り組みの必要性があることが報告された。議員からは、今後も必要に応じて調査を再開することを確認する意見や、「日韓の間の係争を、対外的に発信して国際的に知ってもらう必要がある」と「広報外交」の強化を求める声が多くあった。同委員会は、海洋権益特別委員会から名称を変更し、「海洋基本法」の制定をめざして海洋国家としてわが国の戦略などについて幅広く議論を行っていく予定。