活動報告

　企業統治に関する委員会は25日、会合を開いた。敵対的買収に対する防衛策も盛り込んだ「会社法」が5月1日に施行するのを前に、M&A(企業の合併・買収)に対するルール整備の検討状況について、関係各省及び東京証券取引所から説明を受けた。経済産業、法務両省からは昨年の同法成立以来進めてきた政省令の作成や、6月の株主総会シーズンに向けての留意点などが、また東証からは今年３月に企業の買収防衛策の規則を決めたことなどが報告された。また、同法によって事業継承の際に活用できる株式制度が拡充されたことに関連して、中小企業の事業継承において活用される議決権制限株式等の評価方法など課題について、国税庁などから説明を受け、議論した。