活動報告

　犯罪被害者保護・救済特別委員会は27日、法務省から犯罪被害者基本計画検討会の状況についての説明を受けた。 　犯罪被害者等基本計画骨子案の検討結果のなかで、マスコミによる報道被害に関しては、「被害者のプライバシーの保護とマスコミが発表することの権利等を総合的に勘案する」としている。議員からは、マスコミによる報道被害が絶えない現状を踏まえ「いくら政府が体制を整えてもマスコミが意識を変えなければならない」との指摘があり、「政府がキャンペーンを張りマスコミの意識改革を促しては」などの提案が出された。