活動報告

　わが国の将来を担う知的財産について専門に検討する「知的財産戦略調査会」が25日発足した。知的財産関係について党内ではこれまで、司法制度調査会や経済産業部会などの関係する調査会や部会が合同会議の形で扱ってきた。新たに専門の一調査会となったことについて、会長に就任した甘利明衆院議員は、わが党が今、日本の『成長戦略』を検討していること、知財戦略が将来的に重要であることを指摘しながら、「壮大なテーマであるだけにひとつの部会だけで網羅できなかった。合同会議をまとめる形で新たな調査会となり、政府の知財戦略を先導する役割としてやっていく」と強調した。初会合となったこの日は、政府が6月に決定する予定の「知的財産推進計画2006」の検討状況や、政府の「模倣品・海賊版対策総合窓口」の年次報告骨子(案)などについて関係各省から説明を受け、議論した。