活動報告

　文部科学部会・文教制度調査会合同会議の下に設置されている科学技術特別政策委員会は25日の会議で、山際大志郎事務局長が中間とりまとめ案を説明し、今後の取り扱いを田村憲久委員長に一任した。同案では国力の源泉としての科学技術に国策の焦点を強く当て、戦略的な取り組みを強化するよう求めている。具体的には　(1)人材育成・確保策として、若手、女性、外国人研究者などの多様な人材が能力を発揮して活躍できるよう人事システム改革や国際的に魅力ある大学院教育を構築　(2)子供たちが小中学校の段階から科学技術や理科・数学に「わくわく感」を持って学ぶ環境を形成するため、退職した教員、研究者・技術者、大学院生を小学校へアシスタントティーチャーとして派遣　(3)スーパーサイエンスハイスクールなどの取り組み強化——といった内容が盛り込まれている。