活動報告

　社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会6日、合同で会議を開き、全国健康保険協会(協会けんぽ、旧政管健保)の新保険料率への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を了承した。都道府県ごとに設定される保険料率の引き上げ幅と引き下げ幅をともに10分の1に抑える。激変緩和措置は平成25年9月まで認められるが、今回は今年9月から来年3月まで適用される予定で、それ以降は、年度ごとに緩和措置の内容を決める。協会けんぽの現在の保険料率は、全国一律で8.2％だが、今年の9月までに都道府県ごとの保険料率になることが決まっている。厚生労働省によると、最も保険料率が上がる北海道は、月収28万円の人の新保険料は月770円高くなるが、激変緩和措置により84円の上昇にとどまる。