活動報告

　厚生労働部会の子育て支援対策小委員会は17日の会議で、今後さらに実現するべき子育て支援対策について中間とりまとめ案を了承し、今後の扱いを田村憲久委員長に一任した。 　内容は、基本認識で抜本的な少子化対策の必要性に言及。経済支援について「ばらまき施策で効果が薄いとの指摘があるが、子育てに経済的負担が伴うことは事実で若年期には切実な問題」とし、負担を軽減し社会全体で分かち合うべきとの考えを示した。また、経済的負担が大きいのは低年齢期と大学に通う時期として、(1)育児休業中の給付のあり方もあわせ、親の年齢が若く子供が低年齢期(特に3歳未満の時期)の支援強化　(2)子供自身が教育費を負担できる奨学金の充実——などの対策も盛り込まれた。