活動報告

　厚生労働部会と社会保障制度調査会の年金委員会は10日、合同で会議を開き、厚生年金保険料を滞納した事業主が支払う延滞金の利率を軽減する厚生年金保険法改正案を了承した。国民年金や健康保険、労働保険の保険料などを滞納した事業主も適用対象となる。年利14.6％の現在の延滞金の利率を、国税並みに引き下げる。平成21年の場合は4.5％で、延滞金が発生する日から最初の3ヶ月間が軽減利率の適用期間。利率は、日銀が毎年11月に決める公定歩合に連動し変化し、上限は7.3％に設定した。4か月目からは現行の14.6％に引き上がる。厚生労働省によると、延滞利率の引き下げによる国の減収は約40億円と見込まれるが、長勢甚遠委員長は「現在、大変厳しい経済情勢で中小企業も大変困っている」と述べ、資金繰りに苦しむ事業主の負担軽減を重視、早期に議員立法として今国会に提出、成立に全力を挙げる方針。