活動報告

　中小企業調査会は10日、年度末を控えた中小企業の資金繰り対策について議論した。会議では、全国信用保証協会や東京商工リサーチなどの関係者から最近の中小企業をめぐる状況について説明を聴取。昨年の10月31日から始まった「緊急保証制度」の利用が3月9日の時点で34万9,000件、利用額は7兆5,000億円に達していることや、2月の倒産件数は北海道や東北、北陸、九州などの地区では前年同月比で減少に転じていることなどが報告された。出席した議員からは「資金繰りの不安は解消されても、公共事業の削減が地方では大きな影響を与えている」「世界経済は依然として厳しい状態が続いており、新たな対策を講じるべき」など追加的な支援策を求める意見が出された。伊藤達也会長は「中長期的に成長力を強化するため、中小企業政策の新しい基軸を打ち出していきたい」との考えを述べた。