活動報告

　財務金融部会と党金融調査会の合同会議は2日、金融商品取引法(いわゆる「投資サービス法」)案を了承した。投資者保護のために、金融商品・サービスに対して横断的な法制度を整備するのが目的で、現行の証券取引法を抜本的に改正するもの。金融商品やサービスについては現在、それぞれの関係法で規制されるという個別・縦割り状態にあり、そのすき間で新種のファンドなどに絡む詐欺的被害が目立っている。これら投資性の強いものも含めて、幅広い規制をかけるのが大きな柱。このほか、違反行為に対する罰則を最高5年から10年に引き上げることや、取引所の上場審査など自主規制機能を強化することなども盛り込んでいる。