活動報告

　行政改革推進本部と政調全部会の合同会議は3日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」、いわゆる行政改革推進法案を了承した。昨年12月に閣議決定された「行政改革の重要方針」に沿って、政府が改革の具体策を立案する際の総合的な基本方針などを規定したもの。5年間で国家公務員の5%以上を純減するなど公務員の「総人件費改革」をはじめ、「政策金融改革」「独立行政法人の見直し」「特別会計改革」「資産・債務改革」など重点分野における基本方針が盛られたほか、内閣に行政改革推進本部を設置することも明記した。