活動報告

　最近の厳しい経済状況に機動的に対応していくため、政務調査会は10日、「日本経済再生戦略会議」を設置し初会合を開いた。町村信孝衆院議員を会長として、顧問や副会長には各調査会長やプロジェクトチーム座長が就くなど、各分野に精通した実力者を揃えた。出席した保利耕輔政務調査会長は冒頭、「参院では21年度予算の審議中だが、少し中期的な視点を加えてこの会議を進めていく」「日本経済を将来どういう形で持っていくか。外需に頼らず内需を振興していくという観点から検討していく」と意義と方向性を説明。町村会長も「今後日本はどういう分野に投資していったらいいか」「少々腰を据えて日本経済の進路と成長戦略を話し合っていく」とあいさつした。この日は、「『日本の活力創造』特命委員会と「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」がそれぞれ報告・提言の説明を受けた後、経済環境や今後検討するうえでの留意点をめぐり意見を出し合った。同会議は今後、定期的に全体会議や役員会を開く予定。