活動報告

　国際競争力調査会は17日、わが国産業の基盤強化に向けた中間提言を取りまとめた。同提言は「当面は財政再建よりも内需主導の景気回復を優先する」との考え方から、建設国債による財政出動の必要性を強調。 (1)国際競争力の強化 (2)地域の活性化 (3)環境を含めた産業の体質改善—の3点が柱となる。総額は14.7兆円で、道路、空港、鉄道等のインフラやIT基盤の整備、太陽光発電設備の導入、医薬品・医療機器開発への戦略投資などが盛り込まれている。出席した議員からは、次世代の成長産業育成につながる投資が必要との意見が出された。尾身幸次会長は「厳しい状況にある中、世界から取り残されないよう、新しい発想で長期的に日本経済を活性化させるため、党の命運をかけて取り組んでいく」とあいさつ。同提言を政府が近く策定する追加の経済対策に反映させる決意を示した。