活動報告

　行政改革推進本部公益法人委員会と法務部会、内閣部会の合同会議は6日、公益法人制度改革関連法案を了承した。民法に基づく社団、財団法人の現行制度を抜本的に見直すもの。具体的には、法人の設立と公益性の判断が各主務官庁によっていた現在の制度を廃止し、登記のみで設立できる一般社団、財団法人と、公益性で認定される公益社団、財団法人に分ける。これに伴い、中間法人法を廃止し、民法ほかを整備する。