活動報告

法務部会は17日、議員立法として取りまとめた不動産任意売却促進法案を了承した。同法案は、複数の抵当権が設定された不動産の売却を促進するため、裁判所による抵当権抹消を可能にするもの。ただし、抵当権者が1ヵ月以内に競売を申し立てた場合、または、売却予定額の5％を上乗せした金額で買い取る売却先を見つけた場合は抹消されない。現行法では、担保不動産はすべての抵当権者が合意しなければ事実上売却できない。このため、後順位抵当権者に納得してもらうため、土地所有者が法外な「ハンコ代」を支払わされるケースがあった。また、競売は手続きに時間がかかるため、その間に不動産価格が下落するなどのリスクを負わなければならなかった。同法が成立すれば、担保不動産を早期に売却し借金返済に充てることが可能になり、土地取引の活発化が期待できる。今国会に提出し、早期の成立をめざす。