活動報告

　水産基本政策小委員会は8日、資源管理について水産庁から聞いた。 　水産庁の説明では、わが国は水産資源を持続的に利用するため、周辺水域で資源管理を推進。平成14年から「資源回復計画」を定め、資源回復が緊急に必要な76魚種を対象に取り組みをはじめたところ。また、国際的な資源管理として、平成10年に批准した国連海洋法条約に基づき、中国・韓国・ロシアの周辺諸国との間で二国間漁業関係を構築し、漁業協定で漁獲割り当て量や操業条件などを設定している。議員からは、資源管理にともなう休漁期間の間の漁業者への補てんなどについての質問が出された。 　同小委では水産基本計画の見直しに向け、現行計画の検証を行っている。次回は漁協問題について意見交換を行う予定。