活動報告

　住宅土地調査会は17日、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携した長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率の上限を9割から10割に引き上げることを柱とした提言を了承した。提言は、景気後退による住宅の新規着工の減少や金融機関のローン貸出の厳格化傾向を受け、同調査会の下に4日、設置された住宅ローン問題小委員会が緊急に取りまとめたもの。住宅購入時の頭金も廃止し、若年層など第1次取得者の住宅購入を促す。将来の金利変動を回避するため、民間金融機関でローンを組んだ人でも「フラット35」への借換えを可能にする。また、同機構が民間金融機関の住宅ローン融資の債務保証を行う保険料率を引き下げることも盛り込まれた。佐田玄一郎会長は「関係産業の裾野の広い住宅・不動産市場を活性化させることで景気の底割れを防止しないといけない」と述べ、政府に提言を申し入れる方針を示した。