活動報告

　磁気浮上式鉄道(リニア)に関する特命委員会が25日開かれ、景気対策としてリニア中央新幹線の早期整備を求める声が相次いだ。このなかで、出席した議員から「リニアは国家の威信をかけたプロジェクトであり、平成37年開業を早める必要がある」、「山梨実験線をさらに伸ばすべきだ」などの意見が出された。こうした議論に対し、JR東海の松本正之社長は「手続きが早くなれば、その分(工事などが)早く進む」と応じた。堀内光雄委員長は「景気対策としての取り組みになるようにしていきたい」との考えを示した。また、古屋圭司委員長代理は「手続きがスムーズに進むよう特命委員会として協力していくことが重要だ」と述べた。リニア中央新幹線をめぐっては、すでに国際競争力調査会がわが国産業の基盤強化に向けた中間提言で、東京—大阪間の早期整備を要請している。