憲法調査会が14日開かれ、国民投票法案について自民・公明・民主の3党で行われた協議の報告が行われた。 憲法改正の国民投票は国政選挙と同時に実施しないという点では、3党間で合意している。与党側と民主党側では、投票権者の年齢や公務員・教育者などの運動を禁止すべきかなどの点で意見の相違がある。議員からは、「白紙の投票用紙は反対ではなく、無効とすべき」などの意見が出された。 同調査会の船田元会長は、「今国会成立をめざして、今後も3党間で協議を詰めていきたい」と述べ、3党で合意できている事項から法案起草作業に着手していきたい考えを示した。
活動報告

2006-03-14
自公民3党で国民投票法案成立へ全力 憲法調査会