活動報告

　厚生労働部会と社会保障制度調査会の障害者福祉委員会は25日、合同で会議を開き、関係12団体が出席する中、障害者自立支援法の改正案を了承した。障害者が福祉サービスを利用する際の負担の仕組みを、これまでの原則1割を負担する方法から、能力に応じて負担する方法(応能負担)に改める。ただし、サービスを利用する機会が少ないなどの理由で、負担が重くなる場合は、これまでと同様に1割負担を適用する。そのほか、 (1)発達障害が同法の対象になることを明確化 (2)現行の「障害程度区分」の名称を「障害支援区分」に変更 (3)相談支援体制の強化 (4)障害児支援の強化—などを盛り込んだ。　同法は、4月に施行後3年を迎え、同法付則に記された改正の時期に当たるため、障害者福祉委員会では関係団体などからのヒアリングを行うなど、改正へ向け検討を重ねてきた。同法案は31日に閣議決定され、国会に提出される見通し。