活動報告

　海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟は26日、追加経済対策に内航フェリーや内航海運への支援策導入を求める決議を行った。同決議には、今回の高速道路料金の引き下げの影響で内航フェリーの旅客減少が懸念されていることを受け、陸送から海上輸送転移を推進するための「モーダルシフト促進施策」などを求めることを盛り込んだ。また、景気後退で輸送需要が急減している内航海運に対し、老朽船の解撤支援、雇用維持・離職者支援をはじめ基盤強化対策を講じていくことを要請した。村上誠一郎委員長は「時期を逸することなく対応していきたい」と意気込みを語った。