活動報告

　日本経済の進路と成長戦略を検討してきた日本経済再生戦略会議は30日、中間報告にあたる「日本経済再生への戦略プログラム」をまとめた。金融・経済危機に直面した現状にあっては短期の景気対策に止まらない、思い切った中期的な戦略プログラムが必要不可欠との認識でまとめられた同報告は、新たな成長ステージに立つ将来の日本の姿として、 (1)太陽光発電などの新産業群を形成した「グリーン経済社会システム」 (2)「21世紀型のインフラやシステム」の整備による誰もがどこでも成長のチャンスを掴むことができる社会 (3)健康長寿と子育てを支える「質の高い生活コミュニティー」の3つを示し、そのうえでこれら将来像を実現するための施策10項目と達成目標を具体化。これらの対策によって、「2010年中には主要な経済指標をマイナスからプラスに転じ、今後3年で概ね200万人の雇用を確保・創出する。同時に、内需を中心としたプラス成長、中長期的に3％程度の成長を目指した経済基盤を構築する」とした。一方、同報告は厳しい経済状況をとらえた緊急対策として、とくに雇用対策と中小企業・金融対策、そして21年度予算の過去最大級の前倒し執行の3つをとりあげ、雇用では職業訓練中の生活支援や地方の緊急雇用創出事業の拡大、中小企業の資金繰りでは信用保証枠の拡大などの必要を指摘した。