活動報告

　北朝鮮ミサイル問題に関する合同部会は31日、その対応について議論した。議員からは、万一わが国領域に落下した場合に備えるため「住民への情報提供を迅速に行うことが必要だ」「総務省や消防庁含め関係機関としっかり連携すべき」との意見が出された。また、日米の協力体制に関し、政府側は「米国側もイージス艦を展開するなど、日米間で情報の共有を徹底する努力をしている。日米一体でこの問題に対処している」と説明した。北朝鮮のミサイルへの対処については、浜田靖一防衛大臣が27日、自衛隊法82条の2第3項に基づき「破壊措置命令」を発令した。これを受け、ミサイルが上空を通過するとみられる岩手・秋田両県、首都圏などにパトリオットミサイル3(PAC-3)を配備。日本海側にはSM-3ミサイルを搭載したイージス艦「ちょうかい」「こんごう」の2隻、太平洋側には「きりしま」を配置して警戒に当たっている。