活動報告

　電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会は24日、民放テレビ局と著作権団体から、放送番組のインターネットなどの通信網を通じた配信についてヒアリングを行った。東京放送取締役の城所賢一郎氏は「放送と通信は伝送路の発達で現象的には同じように見られるが、それぞれが補いあって、長所を生かしあいながら連携・活用してこそ、社会的に役に立つ新しいメディアになる」と述べた。日本芸能実演家団体協議会の実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏は「新たな利用の拡大となり大歓迎。実演家にとっては新たな出演の機会も得られる」とする一方で、「権利処理を簡略化するべきという議論があるが、実演家の権利が失われるような事実上の権利の引き下げは支持しがたい」と指摘した。