活動報告

　雇用創出の具体策を探っている「景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチーム」は2日、雇用対策のモデル事業などについて議論した。会議では、まず政府側から今年度第2次補正予算の盛り込まれた「地域活性化・生活対策臨時交付金」(6,000億円)の使途や雇用創出のための4,000億円の基金による事業例が説明された。出席した議員からは、「道路の段差をなくしたり、小中学校に太陽光発電施設を設置するなど、全国的な公共投資という観点から雇用創出を考えてはどうか」、「財政力が落ち込んでいる自治体にも十分配慮した交付が必要だ」などの意見が出された。佐田玄一郎座長は緊急性を強調しながら、「これまでの規制をはずせばできる事業が相当出てくるはずだ。各自治体にもしっかり指導してとりかかりたい」と決意を述べた。