活動報告

　北朝鮮による拉致問題対策本部は29日、会合を開き、政府の「拉致問題特命チーム」議長の鈴木政二官房副長官から同チームの検討状況について報告を受けた。同チームではこれまでの拉致問題専門幹事会のメンバーを拡充。新たに「情報収集会議」「法執行班」を設けて、拉致問題解決に向けた情報収集・集約体制を強化し、現行法を厳正に執行することで北朝鮮に対する「圧力」を強めている。また、国内外で拉致問題に対する理解を深めるため、広報活動を強化していることなどが報告された。 　また、会議では同本部の「対北朝鮮制裁シミュレーションチーム」による香港・マカオ視察について報告があり、同チームの海外送金監視チームの増原義剛主査は「北朝鮮への不正な送金を監視するため、香港・マカオと日本政府の金融当局間の連携が必要」と指摘した。