活動報告

　海運・造船対策特別委員会の内航海運活性化小委員会は30日、海運・造船業界からヒアリングした。日本内航海運組合総連合会は、保有船舶を解撤した者に対して一定の交付金を交付するとともに船舶建造者から納付金を納付させる暫定措置事業を今後も円滑に実施するため、建造などの納付金収入の元になる内航船の建造を促進するような施策の充実を求めた。日本中小型造船工業会は内航船の建造量が平成10年ごろを境に激減し、鋼材や資機材の価格の高騰で「造船事業者の経営は極めて苦しい状況」と説明。暫定措置事業を着実に実施し、早期終了を図るよう要望した。