活動報告

　ニート・フリーター等対策合同部会は29日、来年度予算概算要求基準の決定を控え、今後の対策の方向性について中間のとりまとめをした。基本的考え方では単に若者自身の問題と捉えるのみならず、雇用の非正規労働化など社会全体の問題としていく必要があると指摘。具体策として、国民の関心を喚起するために経済界、労働界、教育界、地域社会、政府が一体となり国民運動を推進することなどが盛り込まれている。河村建夫座長は「決め手になるような政策は出しにくいが、フリーター対策はこれまでの方向性があるのでそれを肉付けし、ニートは教育的な観点からさらに詰めた研究が必要」と述べ、同合同部会として今後も積極的に取り組んでいく考えを強調した。