活動報告

　農林部会、総合農政調査会、林政調査会は13日、合同で会議を開き、農地法改正案を了承した。同改正案は、国内の食料供給力を強化するため、農地の転用・貸借についての規制見直しや、利用集積を図り農地を最大限に有効利用できるよう農地法を含む関連4法の改正を図るもの。改正案のポイントは (1)耕作者自らが農地を所有するこれまでの農地法の目的を、農地の効率的な利用促進に改め、所有権などを持つ者が適正に利用するよう責務規定を設ける (2)これまで許可不要だった病院や学校などの公共施設の設置のための農地転用について知事等と協議する仕組みを設ける。違反転用の場合の罰金額を引き上げる (3)適正利用を前提に、農業生産法人以外でも一定の要件を満たせば貸借が認められる。地域農業に支障が出る場合には農業委員会が許可しないという要件を新たに設ける (4)所有者が判明しない耕作放棄地について申請があれば知事判断で利活用できる仕組みを導入する—など。会議では、谷津義男総合農政調査会長が「約2年間40回にわたる議論を重ねてまとめあげた。今後の農政を方向づける50年に1回の大きな改正」と挨拶し、同法改正の意義を強調した。