活動報告

　治安外策特別委員会は1日、平成18年度の治安関係予算と今国会提出の治安関係法案について関係省庁から説明を受けた。来年度の治安関係予算では地方警察官を3500人増員するほか、警察官OBを地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)に委嘱し、防犯教室の推進などに取り組む「子ども安心プロジェクト」の充実など子どもの安心・安全を守る施策を強化する。また、海上保安庁の予算を増額し、巡視艇の整備を加速するなど、厳しい財政状況のなか、内外の不安に応える内容となっている。 　提出予定の法案では犯罪者が犯罪行為で不当に得た財産を、詐欺など経済犯罪の被害者に対して被害回復給付金を支給する法案や、テロ対策の観点から外国人の上陸審査時に指紋など個人識別情報の提供を義務付ける入管法改正案などの成立を目指している。