活動報告

　障害者福祉委員会は13日、障害者自立支援法の抜本見直しの基本方針を了承した。同方針は12日、与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームが取りまとめたもので、同PT座長を務める木村義雄委員長が説明した。基本方針では、障害者が福祉サービスを利用する際の負担のあり方に関し、利用量に応じて、原則1割を自己負担するこれまでの方式を改め、所得に応じて自己負担する方式(応能負担)を導入することとした。「今の制度では、多くのサービスが必要な重度障害者ほど負担が増えることになるので、応能負担にしてほしい」との障害者などからの要望に応えた。また、これまでの2度にわたる利用者負担の改善策により、軽減された現在の負担水準を継続し、将来的にはさらに負担水準を引き下げる。このほか、障害程度区分に身体、精神などそれぞれの障害特性を反映させることや、税制抜本見直しの際に障害基礎年金の引き上げることなどを盛り込んだ。木村委員長は「社会保障の原点である障害者福祉に政治がやさしい手を差し伸べたと言われるよう、抜本見直しを行っていく」と、障害者自立支援法の改正に向けた決意を述べた。わが党は今後、この基本方針に沿って改正案の策定を急ぎ、今国会での成立を目指す。