活動報告

　アスベスト問題対策合同部会の初会合が7月29日に行われ、政府のアスベスト問題に関する関係閣僚会合の内容について報告を受けた。政府では建築物解体時の飛散予防や、製造・新規使用の早期全面禁止など被害の拡大防止に取り組むほか、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民の被害への対応については「十分な実態把握を進めつつ、幅広く検討して、9月までに結論を得る」としている。 　佐田玄一郎座長は部会終了後、記者団に対して「家族や周辺住民への対応は政治主導で速やかな対応が必要だ」とし、新規立法を含めた対応を取る考えを示した。