活動報告

　障害者特別委員会は14日、障害者施策の基本理念などを定める障害者基本法の見直しについて議論した。同法は今年6月、施行5年後の見直し時期を迎える。現行法に規定されていない「差別の定義」を明記することや内閣府に置かれている中央障害者施策推進協議会に障害者施策の監視機能を持たせることなどが見直しのポイント。衛藤晟一委員長は「今年は改正の時期。ピッチを速めていきたい」と述べ、改正作業を急ぐ考えを表明。同委員会は法改正に向けた議論を昨年12月から始めているが、今月中に障害者団体からヒアリングを行い、さらに議論を深めていく方針。