労働者派遣問題研究会は20日、初会合を開いた。世界的な景気減速により製造業で派遣社員の解雇が相次いでいることなどから、雇用・生活調査会の下に新設されたもの。座長は長勢甚遠同調査会長が務める。関係者からのヒアリングを行うなど、問題点を整理しながら実態を把握し、議論を進めていく方針。この日は労働者派遣制度の現状について厚生労働省から説明を受けた。長勢座長は「雇用情勢は深刻で、この先どうなるかわからない。党として国民に責任が持てるよう、実態をよく見極めて議論していきたい」とあいさつ。出席した議員からは「同じ仕事をしているのに、正社員との間に格差があることが問題」「弱い立場にある労働者を守るべき」など、派遣労働者への積極支援を求める意見が出された。
活動報告

2009-01-20
労働者派遣問題研究会が初会合