活動報告

　中川秀直政務調査会長を委員長とするu-Japan特命委員会は15日、首相官邸で安倍晋三官房長官に対し、政府が今年度中に策定するオンライン利用促進行動計画について申し入れを行った。今年初めに決定された政府の「IT新改革戦略」では、オンライン利用促進の対象となる行政手続きの利用率目標を平成22年度までに50%と定め、行動計画を策定するとしている。提言はこの目標に対する関係省庁の取り組みを「危機感及び具体的な対応策に乏しく、その実現に強く危惧を覚えざるを得ない」と指摘。添付書類の原則省略などのオンライン利用率向上への策が盛り込まれている。申し入れに際して中川政調会長は「お隣の韓国は利用率50%を既に達成している。官房長官の下で各省庁に来年度の目標値を出させるなどし、22年度には周辺諸国に負けないような電子政府を実現してほしい」と要請。安倍官房長官は「申し入れを受け、精一杯取り組みたい」と応じた。