活動報告

　水産基本政策小委員会は12日、漁業共済と調整保管について水産庁より説明を受けた。 　漁業共済と調整保管は、経営安定政策として展開されているもの。約403億円の繰越損失を計上している漁業共済は、財政制度等審議会から収支改善策の策定が強く求められている。水産庁の説明では、不漁などによる漁獲金額の減少を補てんする漁獲共済が主な赤字要因となっている。議員からは、「魚価も漁獲高も低下する中、共済の支払いが増加するのは当然。共済への加入促進だけで収支改善は成り立つのか」「資源保護のため禁漁を行う時期、漁民は無収入になる。この補填について検討すべき」などの意見が出された。 　同小委は次回の会合で有識者から消費者の観点から聴取し、水産業の振興策についてさらに検討を行う方針。